~誤差±1cm以下の自動計測を実現。人とほぼ変わらない精度で計測が可能に。大型荷物も対応~

社会や企業の様々な課題解決のためのAI(人工知能)ソリューションを開発・提供するAutomagi株式会社(オートマギ株式会社 本社:東京都港区、代表取締役社長:野呂 堅太郎、以下「当社」)は、スマートフォンで荷物を撮影するだけで、自動でサイズの計測と荷物情報の読み取りを行い、荷物データとして記録・管理できる荷物情報収集アプリケーション「Logi measure(ロジメジャー)」の精度向上と、計測結果の調整機能の追加を発表しました。

■荷物情報収集アプリケーション「Logi measure」で、物流業界の課題改善に貢献!
近年、EC市場の拡大や新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で、国内の宅配便の取り扱い個数は増加傾向にあります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口減少などの社会課題を抱えるなか、荷物の急増による物流業界の人手不足はさらに深刻さを増しています。
このような背景を受け、当社はスマートフォンで荷物を撮影するだけで、自動でサイズの計測と荷物情報の読み取りができる荷物情報収集アプリケーション「Logi measure」を開発し、2021年10月より提供を開始し、物流業界のDXを推進し業務効率化を支援しています。


■「Logi measure」の計測精度が大幅に向上。計測結果の調整機能を追加し、さらなる業務効率化を支援!
定形物の計測誤差±1cm以下を達成しました。
これにより、人が手で計測した場合とほぼ同等の計測が可能になり、手作業で一つひとつ測る必要があった荷物の計測時間を約20秒から約1秒へと削減することが可能となります。
※ 対象:3辺合計15cm〜180cmの箱, テスト総回数:814回, 推奨環境下
※ 推奨環境( https://logi-measure.jp/howto/ )
※ 対象アプリバージョン:1.12.0 以降

さらに、計測結果を手動で調整できる機能も追加、大型荷物の計測や複数荷物の同時計測が可能になりました。
例えば、小型の重機やパレット単位での計測、積み重なった複数荷物のうちの一部を計測するといった使い方が可能となり、より物流現場での実用性向上が見込まれます。

■「Logi measure(ロジメジャー)」導入事例
タオルの卸業を主要事業とする富士株式会社では、2021年12月より「Logi measure」を導入し、出荷荷物のサイズ計測に活用しています。
運送会社への出荷荷物のサイズ計測は、箱の長さ・幅・深さの3辺を計測し合計した数字を算出する必要がありますが、運送会社によっては、サイズから才数を計算する必要もあります。Logi measureの活用により、その3辺計測時間と才数の計算時間を短縮することで、業務を効率化し、出荷キャパシティの増大、集荷時間厳守を図っており、業務のスピード化とコストの削減が期待されています。
また、利用している従業員からも、「スマートフォンで立ったまま態勢も変えずに測れるので便利になった。」などの声もあり、従業員の労働負担の軽減にも一役かっています。

★富士株式会社の「Logi measure(ロジメジャー)」導入事例詳細はこちら:
https://prtimes.jp/story/detail/oroJYzcYd9x

■製品サイトのご案内
「製品資料」や「無料トライアル」をご用意しておりますので、詳細は製品サイトにてご確認ください。

★Logi measure 製品サイト
https://logi-measure.jp/

<本サービスに関するお問い合わせ>
Automagi株式会社 新規事業企画室 和田
TEL :03-5544-9744
E-mail:support-logimeasure@automagi.jp
URL :https://www.automagi.jp/
製品ページ:https://logi-measure.jp/

<Automagi 株式会社について>
Automagi株式会社は、通信キャリア向けの大規模ユーザシステムや、
人工知能技術を活用した通信インフラ企業・建設不動産企業・物流企業などへのサービスの提供などを担当し実績としています。
これら自社開発ノウハウを活かし、AI(人工知能)やIoTのソリューションの開発・提供をしています。

<会社概要>
会社名:Automagi 株式会社
設立:2010年6月4日
本社:〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9−13 三会堂ビル 6階
資本金 :591百万円
代表取締役社長:野呂 堅太郎
従業員数:77名
事業内容:
・人工知能/データ解析分野でのソリューション提供/システム開発
・通信キャリア/大企業向けの大規模/高信頼性システムの開発・運用
・企業の新規事業/サービスの開発支援コンサルティングサービス
・IoT/位置情報関連サービスのソリューション提供/システム開発
・海外技術企業の日本市場開拓サポート